東アジアの福祉レジームに関する研究

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2021年10月22日00:13:12 评论

研究テーマ:東アジアの福祉レジームに関する研究
志望動機:

 今、中国を含む東アジア諸国では昔の経済発展を重視する姿勢から社会福祉重視に転換しつつある。社会政策、特に福祉レジームに関しては、東アジア諸国が経験不足や経済の未発達などの原因で、なかなか地域に適した福祉レジームを築き上げられない。日本はこの地域において唯一の先進国として、福祉レジームの経験が豊富で他の東アジア諸国にとって学ぶべきものがたくさんある。私は福祉レジーム研究の権威でもある先生の下で、日本が今まで歩んできた道を勉強して、東アジアに適した福祉レジームを研究したいと思っている。

研究背景

  福祉レジーム論は、1990年にデンマークの社会学者エスピン=アンデルセンにより提起され、福祉国家研究の画期的な業績となった。
アンデルセンは西側先進諸国を分析して、自由主義的福祉国家(アメリカ合衆国など)、保守主義的福祉国家(大陸ヨーロッパ)、社会民主主義的福祉国家(北欧、英国)の3類型を析出し、福祉国家の発展は1つではないと論じた。当初日本は前記3つのいずれの要素も含む混合型とされ、その後大陸ヨーロッパ型に近いとされた。

  東アジアモデルまたは家族主義的福祉レジームは、福祉施策が貧弱で福祉ビジネスも未発達なため、高齢者、失業、子育てなどについて家族が責任を持つべきとする家族主義が特徴といわれる。
これは家族に過度な負担をかけるために少子化の弊害が深刻化するとの意見があり、実際に日本では出生率が1.3人に、韓国では1.19人にまで低下している。 少子高齢化の影響は、1990年代末からアジア諸国でも認識されるようになり、平均寿命の増加と女性の出生率の低下に伴って、各国でこの問題に強い危機感が持たれている。
この問題の対応として、健康保険や老後の所得保障である年金制度の国民全般へ拡充が、新しい政策課題として捉えられているが、日本では「国民皆保険」制度は1927年に施行され、国民健康保険制度の整備により、1961年には「国民皆保険」が達成された。 また1961年から国民年金法の適用(保険料の徴収)が開始され、国民皆年金制度が確立された。
現在、日本では急速な少子高齢化の進展により、国民の間で年金制度の持続性への不安が高まっている。 これが年金制度の納付率の低下などに現れている。

 

研究内容と目的

 今、東アジアの経済統合が進んでいるが、社会政策の分野での統合が遅れている。今、東アジアでは、昔の経済発展を重視する姿勢から社会福祉重視に転換しつつある。どうやって、東アジアの文化習慣に適した福祉レジームを築き上げるのかは大きな課題となっている。福祉レジーム論の歴史や知識の勉強に加え、50年の歴史を持つ日本の社会政策や社会福祉制度の施行に関する分析と、国際比較の観点からの分析を通じて、東アジアの福祉レジームの提案を行っていきたい。私は下記にて進めたい研究内容を簡単に紹介する:

1) 福祉レジーム論の研究。1990年にデンマークの社会学者エスピン=アンデルセンにより提起され、3類型がある:

 ① 国家が最低限の保障のみを行い、市民は市場における能力に応じて福祉が供給される「自由主義的福祉国家」(アメリカ、カナダ、オーストラリア);

 ② 職業的な地位の格差の維持と家族の伝統的役割を重視し、家族がサービスを提供できなくなった場合にのみ国家が介入する「保守主義的福祉国家」(ドイツ、フランス、イタリア);

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