レポート-「核兵器なき世界」に向ける国際社会の取り組み姿勢

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2021年10月27日22:38:39 评论

「核兵器なき世界」に向ける国際社会の取り組み姿勢

はじめに

第二次世界大戦末の1945年7月半ばに、アメリカのニューメキシコ州のスアラモス研究所で最初の原爆実験が成功した。それは核兵器の誕生であった。[1]そして、同年の8月6日と9日に、アメリカは2発の原子爆弾を日本の広島と長崎に投下した。それによって、全世界は核兵器の恐ろしさを知るようになった。冷戦時代になって、アメリカとソ連両国はお互いに「核をもって核を制す」で、世界中が「核兵器の恐怖」の陰に置かれていた。冷戦が終わったが、核兵器の保有国或は核実験を行って核兵器を開発している国家は増加してきた。そのため、核戦争の脅威、核による攻撃リスクはむしろ増大している。

核問題が深刻化している中に、国際社会は色々な取り組みを通じ、核兵器の拡散を抑制し、核兵器の廃絶を図っている。歴史上に、「核兵器なき世界」の構想が散見したが、2009年4月のプラハにおける演説で、アメリカのオバマ大統領は「核兵器のない世界」の構想に至る背景、そのための具体的措置を明確かつ具体的に述べた。現実の国際政治は情勢が想像以上に複雑であり、国家間の関係が刻々と変化する。そのために、「核兵器のなき世界」を短時期に実現することができないが、国際社会は積極的な姿勢で核兵器の廃絶に取り組めば、きっとその実現を促進することができる。

 

1、国際社会の取り組み姿勢

1.1 核兵器禁止条約の成立

1970年に、「核不拡散条約」(NPT:Nuclear Non Proliferation Treaty)が発効し、それを中心とする核不拡散体制が構築され、核兵器の問題を管理している。アメリカ、ロシア、英国、中国、フランスの5ヶ国は核保有国として署名し、各軍種の義務が付けられ、非核保有国に核兵器のもたないことという義務がつけられた。

1996年に国連会議で「包括的核実験禁止条約」(CTBT:Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty)が採択され、核兵器の開発実験、核爆発を禁止している。

2011年にアメリカとロシアの間で発効した「新戦略兵器削減条約」(New START:New Strategic Arms Reduction Treaty)が定められた。両国の戦略核弾頭を7年間でそれぞれ1550にまで削減することを約束した。[2]

2017年に、核兵器の全面廃止と根絶を目的として、国連会議で「核兵器禁止条約」(Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons)が採択された。

 

1.2 国際機関の取り組み

国連総会は成立してから、核兵器の全廃を目標としながら、ずっと核不拡散、核兵器禁止に取り組んでいる。1961年の国連総会決議で核兵器の使用が国連憲章の違反であり、人道の法に反しており、且つ人類と文化に対する犯罪であることが明記された。[3]しかも、国連会議で、「包括的核実験禁止条約」や「核兵器禁止条約」など、核兵器禁止の条約が採択された。

戦後の1946年に、赤十字社連盟の理事会は、核兵器を無差別兵器とみなし、ジュネーブ条約で禁止されてる毒ガス兵器、細菌兵器などに核兵器を加えるように、赤十字国際会議で呼びかけた。[4]それ以来、赤十字国際会議は常に核兵器を意識し、核兵器禁止への積極的な姿勢を取っている。

そして、核兵器の削減と禁止に取り組むNGOも世界舞台で活躍している。例えば、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN:International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)は核兵器のない世界に向けて努力するNGOであり、すべての政府に対して、核兵器を完全に禁止する条約の交渉を開始することを要求している。[5]

 

2、「核兵器なき世界」の未来性

2.1 核兵器の禁止の取り組みの問題点

核兵器が誕生してから、「核兵器のない世界」の到来は世界中の人々の願望となっている。核兵器が人類の文明を滅ぼす危険性を帯びるために、国際社会において、核兵器の保有国でもいい、非保有国でもいい、全人類の利益を保護するために、お互いに制約し合い、種々の妨碍を乗り越え、全体的に見れば核兵器問題に対して、積極的な取り組みの姿勢を示している。

武器の歴史を振り返ると、ほとんどの武器及びその技術は誕生から、一国に独占され、世界中に普及するまでの歴史を持っている。同様に、核兵器も同じ歴史を持つはずである。しかし、核兵器は自身の特質によって、その開発技術が誕生してからずっと保有国に独占されている。それははるかに核兵器の拡散を抑制することができたが、根元から核兵器が拡散している客観的な事実を変えることができない。非核兵器保有国、特にイスラエル、北朝鮮、パキスタンなど自衛、生存、発展のために必死になる国家は多少核兵器開発の意思を持っていると推測される。こうして見ると、核兵器問題に取り組む国際社会においては、「核兵器保有国」と「非核兵器保有国」の二元が対立している。核兵器の廃絶には、両者の二元対立問題を解決する必要がある。

現在の国際政治の情勢および先行研究への考察を踏まえて、「核兵器のなき世界」を実現するアプローチは下記の七つが挙げられると考える。第一に、核兵器保有国は徹底的に核兵器を以て他国を恐がらせる政策を諦める。第二に、アメリカとロシアは大幅に核軍縮を実施する。第三に、核兵器の非保有国は徹底的に核実験、核兵器の開発を諦める。第四に、平等な国際社会の秩序を構築する。第五に、核兵器禁止条約を署名する。第六に国際社会は核不拡散に力を尽くす。第七に、世界各国は徹底的に核兵器を無くすことに合意する。

しかし、それらのアプローチは簡単に実施されることができない。まず、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国は核軍縮の条約に署名しても、実際な行動に移すことが稀である。核軍縮は現在停滞の状態にある。次に、核兵器の保有国と非保有国は自国の安全のために、依然として核兵器で他国を恐がらせる政策を講じている。国際環境が完全に平和になるまで、それらの国家に核兵器を諦めさせることが難しいと考える。

2.2 積極的な取り組み姿勢の意義

こうして見ると、「核兵器なき世界」にたどり着く道が非常に長くて、難しいのである。核問題は国際的な問題であるので、国家内の社会問題のように、法律や道徳によって解決されることができない。国際社会では、絶対的な無上な権威が存在していないため、各国家が平等な関係を結んでいる。国際的な問題を解決する際に、国家間の合意、共通認識が非常に重要である。それを前提に、国家や地区は連携して、一団となって問題の解決に取り組むことができる。国際社会において、積極的な姿勢で、核兵器の開発の禁止、核軍縮、核不拡散などに取り組んでいることは、まず核兵器禁止における共通認識の形成に役立てると考える。

そして、国際社会は積極的に核問題への取り組みが国際核秩序の形成を促進させた。このような秩序の中に、「核兵器保有国」と「非核兵器保有国」の二元のバランスが何とか取れていて、核兵器の拡散を抑制し、NPTに署名しない国家への対抗などが実現している。

 

おわりに

前述の考察では、国際社会において、「核兵器なき世界」の実現に向けて、核不拡散や核兵器禁止に取り組む姿勢を考察し、そのような取り組みの問題点および積極的な姿勢の意義を検討した。国際社会の取り組みは短時期内に、核兵器の廃絶に導くことができないが、核兵器禁止・削減における共通認識の形成、国際核秩序の整備に対して大きな役割を果たしていると考える。

 

参考文献:

阪田恭代(2010)「オバマ大統領のプラハ演説『核兵器なき世界』を読む」『国際社会研究:神田外語大学国際社会研究所紀要』1:343-364

黒澤満(2017)「核兵器禁止条約の意義と課題」『大阪女学院大学紀要』 (14):15-32

山田寿則(2017)「核兵器禁止条約に関する予備的考察―核兵器による威嚇または核兵器の使用に関する「法的ギャップ」―」『文教大学国際学部紀要』28(1):141-161

大山啓都(2013)「核兵器及び原子力災害における赤十字の見解について」『日本赤十字豊田看護大学紀要』8(1):59-67

[1] 阪田恭代(2010)「オバマ大統領のプラハ演説『核兵器なき世界』を読む」『国際社会研究:神田外語大学国際社会研究所紀要』1:346

[2] 黒澤満(2017)「核兵器禁止条約の意義と課題」『大阪女学院大学紀要』 (14):17

[3] 山田寿則(2017)「核兵器禁止条約に関する予備的考察―核兵器による威嚇または核兵器の使用に関する「法的ギャップ」―」『文教大学国際学部紀要』28(1):141-142

[4] 大山啓都(2013)「核兵器及び原子力災害における赤十字の見解について」『日本赤十字豊田看護大学紀要』8(1):59

[5] 黒澤満(2017)「核兵器禁止条約の意義と課題」『大阪女学院大学紀要』 (14):18

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