レポート-日本経済論

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2021年10月27日22:19:11 评论

課題2

高度経済成長期から現在まで日本の実質経済成長率はおおよそどのように推移してきたか、教科書の記述にある3つの時期に分けて述べなさい。また、そのような推移した背景についてまとめなさい。近年、経済成長が低下していることの問題点のうち、あなたが最も重要であると考える問題点を選び、選んだ理由について述べなさい(1600~2000字)。

 

 

1973年高度経済成長期が終わってから、日本経済は(1)高度経済成長期の終焉とバブル期(1973~1991年)、(2)バブル崩壊後の低成長期、いわゆる失われた10年(1991~2002年)と小泉政権下2002年からの戦後最長の景気拡大期及び、(3)2008年米国発の金融危機と2011年東日本大震災の悪影響を脱出しようとする景気回復期という3つの時期に分けている。

1973年に発生した石油ショックは高度成長期の終了と同時期である。原油価格の高騰は、石油輸入に依存した日本経済に大きな影響を与え、工業生産コストの増加、最終的に消費者物価指数の上昇にもつながる。1973年から日本経済成長率が低下する傾向に転じた。その上に、1985年9月のプラザ合意に達成し、「ドル安」を推進することを決定した。円高は日本の輸出に悪影響を及ぼし、いわゆる「円高不況」をもたらした。「円高不況」に対応するために、日本銀行は公定歩合引き下げといった緩和の金融政策をとると同時に、日本政府も公共事業を拡大する財政政策を実施することになる。その結果、低金利と流動性の増加は株価、不動産価格の上昇をもたらし、1986年11月から1991年2月までの「バブル景気」が発生した。1974年から1990年までの期間には景気後退期もあり、経済成長率が高度成長期より明らかに下がったにもかかわらず、平均成長率が4.2%に保っていた。

株価と不動産価格はやはり無限に上昇することが不可能であり、1991年にバブル崩壊になり、株価と不動産価格の下落が発生してしまった。株価と不動産価格の急落は、時価評価で投資家の保有した資産が大幅に減少することと意味する。その結果、個人投資家をみれば、家計が大きな影響を受け、消費を削減せざるを得ずに、株または不動産に投資した企業をみれば、企業財務状況の悪化が明確であり、企業が投資を抑えなければならない。その上に、バブル崩壊により発生した不良債権は、金融分野において貸し渋りが生まれ、さらに企業の投資を抑制したり、中小企業の経営を圧迫したりする悪影響がある。緩和の金融政策とともに、日本政府は拡張の財政政策を実施したが、財政赤字の拡大をもたらして財政の健全性を損なう。そのため、1997年に橋本内閣は消費税増税といった増収策を打ち出した。あいにくに1997年にアジア通貨・金融危機が発生した。2つの影響を受けて日本経済は1997年を堺にして再び景気後退期に入った。

2001年発足した小泉政権は、短期的な景気対策よりも中長期的な経済成長を重視し、郵政民営化といった構造改革を断行した。同時に、日本銀行はゼロ金利政策へ回帰した。その結果、日本経済は2002年1月から2008年2月までの73ヶ月にわたった戦後成長の景気拡大期を遂げた。ところが、2008年9月に米国発のリーマン・ショックが世界的な金融危機へと波及してしまった。日本経済はその景況を受けて2008年と2009年2年連続してマイナス成長になった。その上に、2011年3月11日に東日本大震災が発生し、サプライチェーン断絶による生産停滞や、放射能汚染による地域社会の崩壊や、原子力発電に対する反論など、日本経済に中長期的な影響を与えた。

2008年発端した世界的な金融危機及び2011年に発生した東日本大震災にもたらされた景気後退を脱出するために、日本は(1)大胆な金融緩和政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略という政策を打ち出した。こうした政策は、株価上昇に伴った消費拡大や、円安にもたらされた輸出拡大とデフレ脱却などの効果を収めたが、インフレ目標または財政再建の達成がいまだに困難である。

近年、経済成長が低下していることの問題点のうちに最も重要な課題が「少子高齢化」であると思っている。少子高齢化は、労働力の不足につながるのみならず、過重の高齢者負担(年金拠出、介護保険料、国民健康保険料など)が若年層の消費も圧迫しかねない。その結果、国民経済の牽引役を果たした消費と投資の拡大を抑え、経済成長にも悪影響を及ぼすと考えられる。その上に、日本は外国人留学生または研修生を始めとする短期的単純労働者を受け入れているが、カナダ、オーストラリアというような外国人移住者を積極的に受け入れる国ではない。そのため、日本の少子高齢化は短期的に改善することができる課題ではなく、必ず長期的に日本経済にとって制約要因として働いていくと思う。

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