在中日系企業の経営現地化について

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2021年10月23日23:04:00 评论

在中日系企業の経営現地化について
レジュメ
本研究は主に日本の企業経営の現地化を研究する。具体的には中国における現地化の歴史過程、経営戦略の変化、および日本企業の現地化の問題点と今後の発展道路についての問題も考察する。
本論文では、周宝玲、浦上清、今田高俊らが行った現地化の必要性、及びの課題、必要性等に関する先行研究理論をもとにし、現地化経営理念と企業経営環境と結ぶ付け、日本企業の問題点を指摘する。また、個別の日系企業を成功例として、アメリカ企業と比較しながら、今後の発展道路も明らかにする。
本論文は、先行研究を踏まえて、日系企業のアジア進出の歴史過程、経営戦略の変化および現地化経営の問題点を中心として分析する。分析の結果、日系企業はコスト、市場情勢とリスク処理、自立性等の問題が注目される。このように、現地の実情に適応する経営戦略とコスト削減の側面では、米国式の経営方式がより合理的であることが分かる。
上記の研究をもとにして、筆者は、日系在中企業の親会社は中国市場との相性という視点から、中国における子会社により多くの権限を委譲して、自立させる等の戦略を作成、調整することが必要で、積極的な取り組みで真の現地化を推進することを提示したい。

キーワード: 現地化必要性   現地化の発展過程   戦略変化
問題点   現地化経営

摘 要

本论文以研究日本企业经营的本土化为主线,具体考察了在中国投资设厂的日资企业的历史发展过程,经营战略的变化,现阶段日资企业在本土化经营过程中出现的问题以及今后的发展道路等课题。
本论文以周宝玲,浦上清,今田高俊的本土化管理理论,必要性等相关的理论为基础,把本土化经营理念与企业经营环境相结合,指出了日资企业的问题所在。另外,以个别在华投资取得成功的日资企业为例,并同美资企业相比较,指明了日资企业今后的发展道路。
在本论文中,以先行研究为基础,分析了日资企业在亚洲投资的历史过程,经营战略的变化以及本土化经营过程中出现的问题等课题。分析的结果,作者认为在华投资企业在费用,处理市场形势及风险,独立性等方面的问题很突出。在中国实地经营过程中,在结合当地实际情况的经营战略和节约成本方面,美国所采用的方式显然更合理一些。
在上述研究的基础上,作者提出日本企业应赋予其中国子公司更多的权力,促使其自立,采取积极应对问题的态度,以及提高对中国各方面形势的了解等有效的战略调整。

关键词: 本土化的必要性 本土化发展过程 战略变化
问题点 本土化经营

目次

はじめに: 1
1. 先行研究: 1
1.1 周宝玲の異文化経営に関する研究 1
1.2 浦上清の研究 2
1.3 今田高俊の研究 2
2. 日本企業のアジア進出という歴史過程: 3
3.日系企業経営環境および経営戦略の変化 4
3.1 人件費上昇に関連する変化 5
3.2市場競争激化に関連する変化 6
3.3 日系企業の中国戦略の転換に関連する変化 6
4. 日本企業の問題点と今後の発展道路 7
4.1中国における日本企業の成功例 7
4.2 中国におけるアメリカ企業との比較から見た問題点 8
4.3日本企業今後の発展道路について 10
おわりに 11
謝辞: 11
参考文献: 12

目录

序言 1
1.先行研究 1
1.1 周宝玲的关于异文化经营的研究 1
1.2 浦上清的研究 2
1.3 今田高俊的研究 2
2.日本企业在亚洲投资的历史过程 3
3.日资企业的经营环境和经营战略的变化 4
3.1 与工资水平上升相关的变化 5
3.2与市场竞争激烈化相关的变化 6
3.3 与日资企业在中国的战略转换相关的变化 6
4.日资企业的问题点以及今后的发展道路 7
4.1在中国取得成就的日资企业实例 7
4.2 与美国企业相比较出现的问题 8
4.3 关于日资企业今后的发展道路 10
结束语 11
致谢 11
参考文献 12

在中日系企業の経営現地化について
はじめに
改革開放以来、中国は積極的な外資誘致策を打ち出し、多くの日本企業は安い労働力を求め、中国を生産拠点として活用してきたが、21世紀に入り、中国市場の急速な拡大により、在中日系企業は新しい役割が求められるようになった。
日本企業の対中投資は1991年頃から関心が高まり、とりわけ1992年以降、中国の改革・開放政策の強化、中国市場の拡大、および日本企業の中国に対する認識の深化などにより、日本企業の対中投資が急速に拡大した。それは、1990年代に入ってから、日本国内では消費者ニーズが高品質に加えて低価格を求める時代になり、これを受けて各分野の日本企業は、価格競争に対応できる製品を生産するために、対中投資ブームという大きな波に乗って、中国での生産に踏み切ったのである。
当時の対中投資の目的は主に中国の膨大な廉価労働力と豊富な資源を利用し、中国を「輸出生産拠点」として生産コストを低減し、それによって同業界での競争力を強めることにあった。また、確実な経済成長と人々の購買力の向上に伴い、中国が将来的に大きな消費市場になることも念頭に置いた。さらに、中国の現地会社で生産する製品を早期に第三国に輸出することも考えていた。
しかし、このような時代は間違いなく到来したが、在中の日系企業はこれに対応できているかどうかが問題視されている。成敗にかかるのは企業経営の現地化である。特に他の外資系企業に比較すると、中国における日系企業の経営現地化は成功とはいえず、さまざまな問題を抱えている。
本論文は中国における日本企業の経営の現状を検討した上、問題点を見出し、そして経営改善につなぐことを目指して研究を試みる。

1.先行研究
1.1 周宝玲の異文化経営に関する研究
中国と日本とは政治、経済、社会体制、歴史、文化、風俗習慣、人々の考え方、価値観、さらにはコミュニケーション・スタイル(言語コミュニケーションと非言語コミュニケーション)などについて、さまざまな面で大きく異なっている。周宝玲はこのような問題意識を持って、まず中国における異文化経営の下でのコミュニケーションの重要性を検討し、その上,独資企業A社と合併企業B社について事例研究を行い、その2社の具体的な経営管理と人事・労務管理の事態および異文化コミュニケーションの事態を把握する。さらに、日系企業が直面している今後の課題を解明することを狙っている。

1.2 浦上清の研究
中国の現地法人に派遣された日本人駐在員のほとんどが企業経営の現地化の必要性を感じている。しかしながら、駐在員は、非常に忙しい毎日を送っており、自分の業務で精一杯である。従って、現地任せでは経営の現地化は進まない。この意味で、現地化の基本的な牽引は本社サイドが行うべきである。また、現地化の推進においては、本社の経営哲学や経営理念が極めて重要である。中国ビジネスはモノづくりの活動を中心とする時代から、販売・サービス活動が重要になる新しい時代に入っている。中国市場を見据えた事業戦略の組み立てと実行のためには、現地人材の活用が重要であり、企業経営の現地化が大切な課題であると浦上清はこのような意識を持っている。

1.3 今田高俊の研究
今田高俊は1991年に中国沿海11都市37社の日系企業の現地化従業員を対象としてアンケート調査を行い、6,478人から有効回答を得た。日本的経営の評価に関する結果から「給料の額や福利厚生や休暇といった待遇面では欧米系企業のほうが圧倒的に優れており、日系企業は雇用の安定性だけが欧米系企業よりも評価されている」ということが判明された。今田はこうした結果に基づいて、日系企業のよさは雇用の安定性は日本的経営のメリットとはなりえず、また外資系企業で働きたいと考えている人は雇用安定の保証よりもむしろ良好な給与・待遇を求めているので、今後外資系企業が激増することが予想される状況下では給与・待遇面での改善を考えないと、従業員を企業に引き止めることが困難になっていくだろうと予想している。
以上のように、今までの日系企業における経営現地化の研究では、文化、コミュニケーションを重視したものが多かった。それに市場面や経営面から現状分析を行うものもあったが、その解決策に対して筆者は違う観点を提示したい。例えば「現地化の基本的な牽引は本社サイドが行う」という見解があるが、筆者は本社サイドは直接現地の状況把握できるかについて疑問を持っている。そして雇用の安定性は「日本的経営のメリットにならず」という観点もあるが、その問題についてもっと明らかにしたい。

2.日本企業のアジア進出という歴史過程
日本企業のアジア進出が盛んになったのは、1985年のプラザ合意以降である。当時、円高基調に引っ張られるように多くの日本企業は生産拠点をアジアへ移していった。現地法人の立ち上げや日常のオペレーションに従事するため、多 くの日本人駐在員がアジアに派遣されるようになり、彼ら向けのビジネスも盛んになっていった。
それ以前の歴史を振り返ってみると、第二次世界大戦前における日本とアジアを結び付けるキーワードは権力であり暴力であった。国民国家形成という大きなプロジェクトを抱えていた時代であったとはいえ、日本はみずからの攻撃性を外に向け、植民地支配や戦争を通じてアジアの統合を目指す愚挙を演じた。
しかし、合意なき統合は永続しない。日本の敗戦とともに、アジアの各地は植民地支配の傷痕を抱えながらも、日本に追い付け追い越せとばかり、国民国家形成に向かって突き進む。国内産業の保護、育成を目的に、アジア各国は国内市場への参入障壁を高くした。そのため、戦後しばらくの間は、日本とアジアの経済的な結び付きは貿易を中心にしたものであった。
1960年代も後半になると、徐々に日本からの直接投資も行われるようになるが。1972年におけるバンコクとジャカルタでの反日暴動に象徴されるように、日本の直接投資は必 ずしもアジア各国から歓迎されなかった。日貨排斥という言葉が生きていた時代のことである。
ところが1980年代以降、日本人や日本企業を排斥しようとする運動はアジアで見られなくなった。それどころか、アジア各国は進んで日本の資本を取り入れ、みずからの経済発 展を加速させていった。社会主義体制を堅持してきた中国も、改革開放の掛け声のもと積極的に外資導入を図り、日本企業も最後のフロンティアとばかり猛烈に中国に進出していった。

3.日系企業経営環境および経営戦略の変化
日本企業の海外投資先としてなぜ中国への関心が高いのであろうか。対外直接投資に関する詳細なアンケート調査が既に行われており、表1の各項目から目立った変化が見られ、特に安価な労働力より現地市場を重視する日本企業が増えつつある。こうした中、経営の現地化への取り組みを余儀なくされた。

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