中日における女性に対する家庭内暴力の成因と援助センターの構築に関する比較研究

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2021年10月24日01:38:55 评论

要旨

家庭内暴力は、1970年代に欧米で社会問題として議論されるようになり、日本で90年代、家庭内暴力は社会問題であるという認識が高まり、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が成立した。中国では、「家庭内暴力」に関しては「中華人民共和国婦女権益保障法」と「婚姻法」が規定されていたが、法律面における家庭内暴力の処罰がまだ不完全だと思われる。法律では、配偶者暴力防止法においては、被害者を女性には限定していないが、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性である。配偶者からの暴力などの女性に対する暴力は、女性の人権を侵害する重大な問題である。

いままでの家庭内暴力に関する研究では、心理的機制から家庭内の葛藤として捉えられ、個人の心理メカニズムに還元する心理学分野と、女性への暴力を社会構造や社会経済的条件との関係で捉えた社会学的分野が主としているのであるが、そのほか、DV問題が各々の学問分野で焦点化されてきた。

中日におけるDV暴力が起こる社会的・文化的背景には共通していることが多いとしばしば指摘されてきたが、本稿では、中日の女性に対するDVの実態を把握し、社会心理学の視点からDVが発生した原因を解明し、中日における支援センターの構築を比較したい。主に中日女性に置かれた家庭内暴力の現状を把握し、暴力が発生する原因について考察し、両国が家庭内暴力に対する法律的保護と障害後の介護の相違、被害者への支援を論じる。

 

1.はじめに

2.先行研究

2.1日本における家庭内暴力の研究

2.2中国における家庭内暴力の研究

3.日本における女性に対する家庭内暴力

3.1日本における家庭内暴力の概念

3.2統計データからみた被害者の状況

3.3中国における家庭内暴力の概念と現状

4.中日における女性に対する家庭内暴力の成因

4.1日本における女性に対する家庭内暴力の成因

4.1.1社会的背景

4.1.2ジェンダー

4.2中国における女性に対する家庭内暴力の社会的背景

4.2.1ジェンダーバイアス

4.2.2男女の格差

5.中日における家庭内暴力に対する法整備と援助センターの構築

5.1日本のDVに関する法的整備

5.2中国法的整備

5.3日本援助センターの構築

5.4中国援助センターの構築

終わりに

参考文献

 

1.はじめに

中日における家庭内暴力が起こる社会的・文化的背景はそれぞれ相違点があり、法的と制度的整備を検討する課題が多い。また女性に対する家庭内暴力に関する研究はいろいろ行われてきたが、中日を対象とした比較研究は少ないようである。

暴力の原因としては、夫が妻に暴力を振るうのはある程度は仕方がないといった社会通念、妻に収入がない場合が多いといった男女の経済的格差など、個人の問題として片付けられないような構造的問題も大きく関係している。男女が社会の対等なパートナーとして様々な分野で活躍するためには、その前提として、女性に対する暴力は絶対にあってはならないことなのである。女性に対する暴力と男女間に存在する権利、支配、特権という背景から、その根本的

原因を検討する必要がある。

女性に対する暴力の程度や形態、社会文化的構造などに中日両国には重要な類似性があると思われる。取り組み方や経験、共有できる部分は非常に多い。

本稿は先行研究に踏まえ、中日データを収集し、中日の家庭内暴力現象の実態を論じる。そして、社会心理学分野で中日の家庭構造、家族分担を明きからにし、中日のDVが発生した原因について分析しようと思う。

 

 

2.先行研究

2.1日本における家庭内暴力の研究

宇治和子(2012)は日本におけるDV理解の現状に関して考察し、日本は家制度と儒教的男尊女卑の価値観が根強いためジェンダー意識が強く、性役割分業体制が徹底しているから、家庭内暴力の被害者は家族の情緒的な安定や満足にも責任を負い、暴力が加わると、暴力をなだめられない自分を責め、行動の責任が加害者にあると考えられなくなるという心理学上で日本における家庭内暴力が発生した原因を解釈した。

蓮井江利香(2011)は、配偶者間のDVにおける「別れにくさ」の主な理由が、女性は経済的事情や子どもの養育といった生活上の問題という経済的な不安を抱えることもあり、恋愛感情を理由に束縛や行動の制限や強制などが正当化されたり、親密な関係であるがゆえに暴力が許容されるべきだと合理化されたり、加害側と被害側の双方に認知のゆがみが生じやすいという特徴があると述べている。

各々の学問分野で焦点化され女性への暴力に関する研究には、DVを個人の心理メカニズムに還元する心理学の分野と家庭内の葛藤として社会学的分野から捉えられたものがある。松島京(2002)は家庭内での家庭の中における男性から女性にふるわれる暴力の原因が、構造的なものであり、被害女性たちが暴力的な関係を断ち切るためには、問題は個人の問題ではなく社会的な問題であり、家庭内で発生する暴力の構造を指し示し、家族が構造的な暴力を生産しやすい集団であると指摘した。また、ジェンダーの視点から、家族内に存在する男性と女性の性別役割もDVの原因のひとつであるという提示した。

小西聖子(2008)は内閣府の男女間の暴力に関する調査および厚生労働省の調査などを中心に被害の実態を分析し、精神健康の分野におけるDV被害者への適切な支援が重要だと考え、DV被害の実態と実証研究を行った。小西によると、日本における精神健康分野における家庭内暴力研究は着実に進展しているが、DVに限らず女性に対する暴力の臨床を専門とする臨床家も相対的に少なく、研究者も少なく、論文もさらに少ないのが現状であり、今後DVによるPTSD(心的外傷後ストレス障害)への認知行動療法が期待されると述べた。

 

2.2中国における家庭内暴力の研究

考文献文献けん中国における家庭内暴力に関する研究はまったく違った段階を経ていた。劉栄、田中豊治(2009)は中国における家庭内暴力について、新中国が成立して以来から80年代まで、女性は男性と平等になれないため、生まれた時から自分のあらゆる権利を主張できなくなったうえ、男性の都合で暴力を振るわれ、ドメスティック・バイオレンスが社会問題になっている。

一般家庭では、夫婦共働きで家計を維持し、それぞれが収入を有し、家庭の経済面において女性も自主権を持つようになってきた。さらに、80年代に入り、市場経済が導入され、女性の自我意識が強くなり、自我に基づいた生き方をする自主権が保障され、さらに寛容になった社会で発展のチャンスを得て、自尊・自愛・自立・自強という主体性が強調され、自由に職業を選べるようになった。上海社会科学院社会学研究所が実施した「中国婚姻質調査」では、夫の収入が家庭収入の7割以上を占める家庭が24.5%、6割以上が19.2%、5割以上は27.2%で、合計70.9%の家庭において、夫の収入が妻より高く、夫が家庭収入の主要分担者であることが示されている。農村部でも同様で、「男工女耕」現象が一般的で、夫が収入の高い仕事を得るために出稼ぎをし、妻が収入の低い農業労働や、育児、老人介護など無収入の家事労働を任せられている。何燕侠、南方暁(2004)は社会的・文化的に構築された男性優位の性別秩序が、中国社会および法律の中に埋め込まれていること、村・家族・親が暴力を振るう加害者の庇護者となるという家父長制的要素が中国農村社会に根強く存在していると指摘し、現代の中国社会との関係を念頭におきながら、ジェンダーの視点から、女件の人身売買、強制売春、家庭内暴力など女性に対する暴力の現状、および法的対応とその問題点を研究した。

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